民商は、自主記帳、自主計算を方針にしている団体です。　そのため全会員が、収支計算の仕方や確定申告書の書き方を覚えることができるよう、役員や事務局員が援助しています。

日本は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法第16条）とした申告納税制度を採用しています。税務署が勝手に税額を決める事はできません。もし、記帳していなかったり、資料を保存していなかったりすると、税務署に税額を決めさせる「すき」を与えてしまいます。そのようなことにならないように、民商は会員どうしが助け合っています。申告書の提出は３月１３日に全国一斉に、重税に反対する運動の一環として集団で行います。生活と営業を守りあう集団申告を行うのです。会員どうしが団結して、なかまを守りあう日が３月１３日です。

• 中小業者の立場に立った消費税対策

  １千万を超える売上の業者も消費税の申告が始まります。備えは万全ですか？民商では班会や学習会に集まってみんなで消費税対策をすすめています。消費税でも所得税でも「税金の民商」です。


• 記帳・青色申告もラクラクできる

  民商の記帳・簿記講習会・パソコン記帳は好評です。経営改善にも大きな力を発揮します。　民商の記帳で青色申告も安心。複式簿記で６５万円控除もバッチリです。

• 納税者の権利を守って５５年

  民商は納税者の権利を守って５５年、税務署の乱暴な調査を許さず、納税者の自主申告権を尊重させる運動にとりくみ大きな実績があります。

• 「差し押え」にマッタをかける

  税務署による滞納整理、差押えを苦に自殺した業者や、廃業に追い込まれた業者もいます。強引な取り立てをやめさせ、安心して商売が続けられるよう応援しています。

長引く不況の中で多くの中小業者が資金繰りに困っています。そんな時に「低金利で借りやすい」融資制度が求められています。政府・銀行は「貸し渋りや貸しはがし」などでいっそうの中小業者いじめを進めています。昭和４０年代に山一証券危機の際、政府は「無担保・無保証・無利子・無期限」の超特別融資を行いました。全国の民商がいっせいに「山一なみの融資をよこせ」と署名運動を展開し、『無担保・無保証人の融資制度』が実現しました。

いざ借入をする場合にいろんな書類や条件などで「どこから手をつけていいか分からない」と困ってしまいます。民商では用意する書類や融資の流れ、窓口機関との交渉など業者の皆さんと一緒に進めています。民商では「国民生活金融公庫」「北海道」「札幌市」などの制度融資を活用しながら、自治体とも交渉して「不況の中でも安心して借りられる融資制度を」と求めています。